株式会社の場合、役員の構成に変更がなかったとしても（重任または再任であったとしても）、任期が終了する毎に、重任の登記が必要です。登記を忘れていると、代表取締役「個人」に対して、１００万円以下の過料の請求がくる場合があります。
と、脅しのようなタイトルと書き出しになってしまいましたが。。。実際には、数万円の過料の請求がくるケースが多いようです。相当年数放置していたような場合は、10万円を超えることもあります。
実例：１５年以上、取締役と監査役の登記を忘れていた！
まずは、先日実際にご依頼いただいたケースをご紹介したいと思います。１５年以上にわたって役員の変更（重任）登記をしていなかった株式会社の代表取締役に対して、「裁判所から１０万円の過料の請求が届いた」と、ご相談を受けました。
怠っていた「取締役と代表取締役の重任の登記」９回分と「監査役の重任の登記」５回分を取り急ぎ法務局に申請するとともに、会社定款を以下のとおり変更して、それぞれ変更登記を申請しました。
- 取締役の任期 ２年 ⇒ １０年（取締役の任期は登記事項ではないので登記不要。）
- 監査役設置 ⇒ 廃止
- 取締役会設置 ⇒ 廃止
とこのように登記を長年怠っていると、過料を請求されるだけではなく、手続きも大変煩雑で難しいものになってしまいます。
特に注意が必要なのは、会社法施行（平成18年5月）前に設立された株式会社で、以前は取締役の任期は原則２年でした。もし定款変更をせず登記を忘れている場合、当該ケースのように相当な回数の登記の懈怠があるということになります。
会社法施行により、取締役・監査役の任期を10年まで伸長できるようになりました。
会社法施行（平成18年5月）以降、取締役・監査役の任期を10年まで伸長できるようになりましたので、現在存在する株式会社は、会社定款に役員の任期を「最短１年～最長１０年」の間で定めていることになります。
役員の任期（何年おきに登記が必要なのか）は、改めて会社定款でご確認されることをオススメします。役員構成に変更がない家族経営などの株式会社は、任期を１０年に伸長する定款変更を行えば、それだけ登記の回数も減らせるので、手間と登記費用の節約にもなるでしょう。
登記を忘れていた場合や、定款の変更をして役員の任期を伸長したい場合など、ぜひご相談ください。
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